会社法施行規則 第184条

第184条 （株式交換完全子会社の事前開示事項）

法第782条第1項に規定する法務省令で定める事項は、同項に規定する消滅株式会社等が株式交換完全子会社である場合には、次に掲げる事項とする。 一交換対価の相当性に関する事項 二交換対価について参考となるべき事項 三株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項 四計算書類等に関する事項 五法第789条第1項の規定により株式交換について異議を述べることができる債権者があるときは、株式交換が効力を生ずる日以後における株式交換完全親会社の債務（当該債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六吸収合併契約等備置開始日後株式交換が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

２ この条において「交換対価」とは、株式交換完全親会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代えて交付する金銭等をいう。

３ 第1項第1号に規定する「交換対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項又は法第770条第1項第2号から第4号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 一交換対価の総数又は総額の相当性に関する事項 二交換対価として当該種類の財産を選択した理由 三株式交換完全親会社と株式交換完全子会社とが共通支配下関係にあるときは、当該株式交換完全子会社の株主（当該株式交換完全子会社と共通支配下関係にある株主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

４ 第1項第2号に規定する「交換対価について参考となるべき事項」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項その他これに準ずる事項（法第782条第1項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき株式交換完全子会社の総株主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 一交換対価の全部又は一部が株式交換完全親会社の株式又は持分である場合　次に掲げる事項 二交換対価の全部又は一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（株式交換完全親会社の株式又は持分を除く。）である場合　次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項） 三交換対価の全部又は一部が株式交換完全親会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債である場合　第1号イからニまでに掲げる事項 四交換対価の全部又は一部が法人等の社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの（株式交換完全親会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債を除く。）である場合　次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項） 五交換対価の全部又は一部が株式交換完全親会社その他の法人等の株式、持分、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの及び金銭以外の財産である場合　第1号ロ及びハに掲げる事項

５ 第1項第3号に規定する「株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項」とは、株式交換完全子会社が法第787条第3項第3号に定める新株予約権を発行している場合（株式交換完全親会社が株式会社であるときに限る。）における法第768条第1項第4号及び第5号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。）とする。

６ 第1項第4号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一株式交換完全親会社についての次に掲げる事項 二株式交換完全子会社についての次に掲げる事項