会社計算規則 第76条
（純資産の部の区分）
会社計算規則の全文・目次（平成十八年法務省令第十三号）
第76条 （純資産の部の区分）
純資産の部は、次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める項目に区分しなければならない。 一株式会社の貸借対照表 次に掲げる項目 二株式会社の連結貸借対照表 次に掲げる項目 三持分会社の貸借対照表 次に掲げる項目
２ 株主資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第5号に掲げる項目は、控除項目とする。 一資本金 二新株式申込証拠金 三資本剰余金 四利益剰余金 五自己株式 六自己株式申込証拠金
３ 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一資本金 二出資金申込証拠金 三資本剰余金 四利益剰余金
４ 株式会社の貸借対照表の資本剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一資本準備金 二その他資本剰余金
５ 株式会社の貸借対照表の利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一利益準備金 二その他利益剰余金
６ 第4項第2号及び前項第2号に掲げる項目は、適当な名称を付した項目に細分することができる。
７ 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。ただし、第4号及び第5号に掲げる項目は、連結貸借対照表に限る。 一その他有価証券評価差額金 二繰延ヘッジ損益 三土地再評価差額金 四為替換算調整勘定 五退職給付に係る調整累計額
８ 新株予約権に係る項目は、自己新株予約権に係る項目を控除項目として区分することができる。
９ 連結貸借対照表についての次の各号に掲げるものに計上すべきものは、当該各号に定めるものとする。 一第2項第5号の自己株式 次に掲げる額の合計額 二第7項第4号の為替換算調整勘定 外国にある子会社又は関連会社の資産及び負債の換算に用いる為替相場と純資産の換算に用いる為替相場とが異なることによって生じる換算差額 三第7項第5号の退職給付に係る調整累計額 次に掲げる項目の額の合計額