会社計算規則 第32条

第32条 （利益剰余金の額）

持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 一当期純利益金額が生じた場合　当該当期純利益金額 二持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零） 三前二号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を増加させることが適切な場合　適切な額

２ 持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。 一当期純損失金額が生じた場合　当該当期純損失金額 二持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零） 三社員が出資の履行をする場合（第30条第1項第1号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）　当該合計額 四前三号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を減少させることが適切な場合　適切な額