会社計算規則 第30条

第30条 （資本金の額）

持分会社の資本金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で持分会社が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。 一社員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）　イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零） 二持分会社が社員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合　当該債権の価額 三持分会社が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合　当該資本剰余金の額

２ 持分会社の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 一持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第627条の規定による手続をとった場合に限る。）　当該退社する社員の出資につき資本金の額に計上されていた額 二持分会社が社員に対して出資の払戻しをする場合（合同会社にあっては、法第627条の規定による手続をとった場合に限る。）　当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、資本金の額から減ずるべき額と定めた額（当該社員の出資につき資本金の額に計上されていた額以下の額に限る。） 三持分会社（合同会社を除く。）が資産として計上している前項第2号の債権を資産として計上しないことと定めた場合　当該債権につき資本金に計上されていた額 四持分会社（合同会社を除く。）が資本金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合　当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額 五損失のてん補に充てる場合（合同会社にあっては、法第627条の規定による手続をとった場合に限る。）　持分会社が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額