会社計算規則 第55条

第55条

株式会社が新株予約権を発行する場合には、当該新株予約権と引換えにされた金銭の払込みの金額、金銭以外の財産の給付の額又は当該株式会社に対する債権をもってされた相殺の額その他適切な価格を、増加すべき新株予約権の額とする。

２ 前項に規定する「株式会社が新株予約権を発行する場合」とは、次に掲げる場合において新株予約権を発行する場合をいう。 一法第二編第三章第二節の定めるところにより募集新株予約権を引き受ける者の募集を行う場合 二取得請求権付株式（法第107条第2項第2号ハ又はニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得をする場合 三取得条項付株式（法第107条第2項第3号ホ又はヘに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得をする場合 四全部取得条項付種類株式（当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第171条第1項第1号ハ又はニに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。）の取得をする場合 五新株予約権無償割当てをする場合 六取得条項付新株予約権（法第236条第1項第7号ヘ又はトに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得をする場合 七吸収合併後当該株式会社が存続する場合 八吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合 九株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合 十株式交付に際して他の株式会社の株式又は新株予約権等の譲受けをする場合

３ 新設合併、新設分割又は株式移転により設立された株式会社が設立に際して新株予約権を発行する場合には、当該新株予約権についての適切な価格を設立時の新株予約権の額とする。

４ 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める額を、減少すべき新株予約権の額とする。 一株式会社が自己新株予約権の消却をする場合　当該自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額 二新株予約権の行使又は消滅があった場合　当該新株予約権の帳簿価額

５ 株式会社が当該株式会社の新株予約権を取得する場合には、その取得価額を、増加すべき自己新株予約権の額とする。

６ 次の各号に掲げる自己新株予約権（当該新株予約権の帳簿価額を超える価額で取得するものに限る。）については、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い自己新株予約権（次号に掲げる自己新株予約権を除く。）　イ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額 二処分しないものと認められる自己新株予約権　当該自己新株予約権に対応する新株予約権の帳簿価額

７ 株式会社が自己新株予約権の処分若しくは消却をする場合又は自己新株予約権の消滅があった場合には、その帳簿価額を、減少すべき自己新株予約権の額とする。

８ 第1項及び第3項から前項までの規定は、株式等交付請求権（株式引受権及び新株予約権以外の権利であって、当該株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。以下この条において同じ。）について準用する。

９ 募集株式を引き受ける者の募集に際して発行する株式又は処分する自己株式が株式等交付請求権の行使によって発行する株式又は処分する自己株式であるときにおける第14条第1項の規定の適用については、同項中「第1号及び第2号に掲げる額の合計額」とあるのは、「第1号及び第2号に掲げる額の合計額並びに第55条第8項に規定する株式等交付請求権の行使時における帳簿価額の合計額」とする。