会社計算規則 第158条

第158条 （その他減ずるべき額）

法第461条第2項第6号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第1号から第8号までに掲げる額の合計額から第9号及び第10号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 一最終事業年度（法第461条第2項第2号に規定する場合にあっては、法第441条第1項第2号の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号から第3号まで、第6号ハ、第8号イ及びロ並びに第9号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合（法第461条第2項第2号に規定する場合を除く。）にあっては、成立の日。以下この号から第3号まで、第6号ハ、第8号イ及びロ並びに第9号において同じ。）におけるのれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産の部に計上した額の合計額をいう。以下この号及び第4号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額 二最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額 三最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額 四株式会社が連結配当規制適用会社であるとき（第2条第3項第55号のある事業年度が最終事業年度である場合に限る。）は、イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零） 五最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。第7号及び第10号において同じ。）後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る法第461条第2項第2号に掲げる額（同号ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集（次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。）に際して処分する自己株式に係るものを除く。）から同項第5号に掲げる額を減じて得た額 六三百万円に相当する額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零） 七最終事業年度の末日後株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る法第461条第2項第2号ロに掲げる額 八次に掲げる額の合計額 九最終事業年度の末日後に株式会社が当該株式会社の株式を取得した場合（法第155条第12号に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該株式会社の株式を交付するときに限る。）における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額 十最終事業年度の末日後に株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る法第461条第2項第4号（最終事業年度がない場合にあっては、第8号）に掲げる額