会社計算規則 第13条

第13条 （通則）

株式会社がその成立後に行う株式の交付（法第445条第5項に掲げる行為に際しての株式の交付を除く。）による株式会社の資本金等増加限度額（同条第1項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額をいう。以下この節において同じ。）、その他資本剰余金及びその他利益剰余金の額並びに自己株式対価額（第150条第2項第8号及び第158条第8号ハ並びに法第446条第2号並びに第461条第2項第2号ロ及び第4号に規定する自己株式の対価の額をいう。以下この章において同じ。）については、この款の定めるところによる。

２ 前項に規定する「成立後に行う株式の交付」とは、株式会社がその成立後において行う次に掲げる場合における株式の発行及び自己株式の処分（第8号、第9号、第12号、第14号及び第15号に掲げる場合にあっては、自己株式の処分）をいう。 一法第二編第二章第八節の定めるところにより募集株式を引き受ける者の募集を行う場合（法第202条の2第1項（同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合を除く。次条第1項において同じ。） 二取得請求権付株式（法第108条第2項第5号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合 三取得条項付株式（法第108条第2項第6号ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合 四全部取得条項付種類株式（当該全部取得条項付種類株式を取得するに際して法第171条第1項第1号イに掲げる事項についての定めをした場合における当該全部取得条項付種類株式に限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合 五株式無償割当てをする場合 六新株予約権の行使があった場合 七取得条項付新株予約権（法第236条第1項第7号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。以下この章において同じ。）の取得をする場合 八単元未満株式売渡請求を受けた場合 九株式会社が当該株式会社の株式を取得したことにより生ずる法第462条第1項に規定する義務を履行する株主（株主と連帯して義務を負う者を含む。）に対して当該株主から取得した株式に相当する株式を交付すべき場合 十吸収合併後当該株式会社が存続する場合 十一吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継をする場合 十二吸収分割により吸収分割会社（株式会社に限る。）が自己株式を吸収分割承継会社に承継させる場合 十三株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得をする場合 十四株式交換に際して自己株式を株式交換完全親会社に取得される場合 十五株式移転に際して自己株式を株式移転設立完全親会社に取得される場合 十六株式交付に際して他の株式会社の株式又は新株予約権等の譲受けをする場合