犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 第31条

第31条 （準用）

前節（第7条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、第6条第1項中「法第7条第1項第6号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第6号」と、同項第3号及び第20条第1項第3号中「犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判をした裁判所、当該裁判があった年月日及びこれが確定した年月日、当該裁判を受けた被告人の氏名又は名称並びに当該没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名」とあるのは「法第2条第5号に規定する外国及び対象犯罪行為に係る事実の要旨」と、第6条第1項第4号中「法第6条第2項又は第4項」とあるのは「法第37条第2項、第4項又は第5項」と、同条第2項中「法第7条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項」と、第8条第1項中「法第9条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第4号」と、第9条中「法第9条第1項及び第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項及び第2項」と、同条第6号中「法第9条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第9条第1項第2号」と、第16条第1項中「法第13条第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第13条第2号」と、第18条第1項及び第4項中「法第17条第1項」とあるのは「法第39条において準用する法第17条第1項」と、第20条第1項中「法第19条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第4号」と、同条第2項中「法第19条第1項の規定」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項の規定」と、「法第7条第1項第2号」とあるのは「法第39条において準用する法第7条第1項第2号」と、「法第19条第1項第3号」とあるのは「法第39条において準用する法第19条第1項第3号」と、第21条中「法第20条」とあるのは「法第20条（法第39条において準用する場合を含む。）」と、第22条中「法第21条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第21条第2項」と、第24条中「法第22条第1項第4号」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第1項第4号」と、第25条第1項中「法第22条第2項」とあるのは「法第39条において準用する法第22条第2項」と、第26条第1項中「法第24条」とあるのは「法第39条において準用する法第24条」と、「という。）」とあるのは「という。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に係る記録（以下「外国訴訟記録等」という。）」と、同条第2項及び第3項中「及びその」とあるのは「及び外国訴訟記録等並びにそれらの」と、第29条第5項中「法第13条」とあるのは「法第39条において準用する法第13条」と読み替えるものとする。