犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 第34条

第34条 （審査申立書の記載事項）

法第40条の3第2項第3号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一犯罪被害財産支給手続若しくは外国譲与財産支給手続の表示又は第7条第1号若しくは第30条第1号に規定する決定の表示 二審査申立人の氏名又は名称及び住所 三法第40条第1項第1号若しくは第2号に定める公告があった日、同項第3号若しくは第4号に定める送達があった日又は前条各号に定める決定若しくは行為があったことを知った日 四審査の申立てに係る処分等をした検察官の教示の有無及びその内容

２ 法第40条の3第3項第2号の法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一犯罪被害財産支給手続又は外国譲与財産支給手続の表示 二審査申立人の氏名又は名称及び住所

３ 審査申立人が、法人等である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査の申立てをする場合には、審査申立書には、法第40条の3第2項第1号及び第2号並びに第1項各号に掲げる事項又は法第40条の3第3項第1号及び前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所（代理人が弁護士であるときは当該弁護士の氏名並びに事務所の名称及び所在地、代理人が弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人であるときは当該弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の名称及び所在地並びにその業務を担当する弁護士の氏名）を記載しなければならない。

４ 法第40条第1項第1号から第4号まで又は前条各号に掲げる処分等についての審査申立書には、法第40条の3第2項第1号及び第2号に掲げる事項並びに第1項及び前項に規定する事項のほか、法第40条第1項に規定する期間を経過した後に審査の申立てをする場合においては、同条第2項に規定する正当な理由を記載しなければならない。