犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 第4条

第4条 （公告等）

法及びこの規則の規定による公告（法第7条第1項及び第19条第1項（これらの規定を法第39条において準用する場合を含む。）の規定並びに第6条第2項及び第20条第2項（これらの規定を第31条において準用する場合を含む。）並びに第41条の規定による公告を除く。）は、官報に掲載してするものとする。ただし、官報に掲載するに足りる費用を支弁するのに不足すると認めるとき、その他相当と認めるときは、犯罪被害財産支給手続等を行う検察官が所属する検察庁の掲示場に三十日間掲示することをもって、これに代えることができる。

２ 法及びこの規則の規定による通知は、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「信書便」という。）その他適宜の方法によりするものとする。