障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の9
（生活介護に係る指定の申請等）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の全文・目次（平成十八年厚生労働省令第十九号）
第34条の9 （生活介護に係る指定の申請等）
法第36条第1項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一事業所の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 六利用者の推定数 七事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 八運営規程 九利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 十当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十一指定障害福祉サービス基準第91条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 十二誓約書 十三その他指定に関し必要と認める事項
２ 法第41条第1項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第12号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書
３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４ 第1項及び第2項本文の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第21条の5の15第1項の規定に基づき第34条の26の3に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は介護保険法第70条第1項の規定に基づき第34条の26の4第2号に定める種類の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 一児童福祉法施行規則第18条の27第1項第4号若しくは第18条の29第1項第4号又は介護保険法施行規則第119条第1項第4号 第1項第4号 二児童福祉法施行規則第18条の27第1項第5号若しくは第18条の29第1項第5号又は介護保険法施行規則第119条第1項第5号 第1項第5号 三児童福祉法施行規則第18条の27第1項第7号又は第18条の29第1項第7号 第1項第7号 四児童福祉法施行規則第18条の27第1項第9号若しくは第18条の29第1項第9号又は介護保険法施行規則第119条第1項第8号 第1項第9号
５ 第1項及び第2項本文の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が介護保険法第78条の2第1項の規定に基づき第34条の26の5第1号に定める種類の地域密着型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合又は同法百十五条の十二第1項の規定に基づき第34条の26の7に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に市町村長に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる。 一介護保険法施行規則第131条の3の2第1項第4号、第131条の5第1項第4号、第131条の8の2第1項第4号又は第140条の25第1項第4号 第1項第4号 二介護保険法施行規則第131条の3の2第1項第5号、第131条の5第1項第5号、第131条の8の2第1項第6号又は第140条の25第1項第5号 第1項第5号 三介護保険法施行規則第131条の5第1項第7号、第131条の8の2第1項第8号又は第140条の25第1項第7号 第1項第7号 四介護保険法施行規則第131条の3の2第1項第8号、第131条の5第1項第9号、第131条の8の2第1項第10号又は第140条の25第1項第9号 第1項第9号 五介護保険法施行規則第131条の5第1項第11号、第131条の8の2第1項第12号又は第140条の25第1項第11号 第1項第11号
６ 都道府県知事は、法第41条第4項において準用する法第36条第1項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から法第76条の3第1項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする。
７ 第1項本文及び第2項本文に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。