障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の23
（指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の全文・目次（平成十八年厚生労働省令第十九号）
第34条の23 （指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等）
指定障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第34条の7第1項第4号、第34条の8第1項第4号、第34条の9第1項第4号、第34条の11第1項第4号、第34条の12第1項第4号、第34条の14第1項第4号、第34条の15第1項第4号、第34条の15の2第1項第4号、第34条の16第1項第4号、第34条の17第1項第4号、第34条の18第1項第4号、第34条の18の2第1項第4号、第34条の18の3第1項第4号及び第34条の19第1項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護 第34条の7第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第5号から第7号までに掲げる事項 二療養介護 第34条の8第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項 三生活介護 第34条の9第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号及び第11号に掲げる事項 四短期入所 第34条の11第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第6号、第7号（指定障害福祉サービス基準第115条第1項又は第2項の規定の適用を受ける施設において行うときに係るものに限る。）、第7号の二から第9号まで及び第12号に掲げる事項 五重度障害者等包括支援 第34条の12第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第9号まで及び第12号に掲げる事項 六自立訓練（機能訓練） 第34条の14第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号及び第11号に掲げる事項 七自立訓練（生活訓練） 第34条の15第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号及び第11号に掲げる事項 八就労選択支援 第34条の15の2第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号、第11号及び第12号に掲げる事項 九就労移行支援 第34条の16第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号、第11号及び第12号に掲げる事項 十就労継続支援Ａ型 第34条の17第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号及び第11号に掲げる事項 十一就労継続支援Ｂ型 第34条の18第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号及び第11号に掲げる事項 十二就労定着支援 第34条の18の2第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項 十三自立生活援助 第34条の18の3第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第6号、第8号及び第9号に掲げる事項 十四共同生活援助 第34条の19第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第7号、第8号、第12号及び第13号に掲げる事項
２ 前項の届出であって、同項第2号、第4号から第9号まで及び第13号に掲げる障害福祉サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
３ 指定障害福祉サービス事業者は、休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
４ 指定障害福祉サービス事業者は、当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 一廃止し、又は休止しようとする年月日 二廃止し、又は休止しようとする理由 三現に当該指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項 四休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間
５ 第1項の規定による届出は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。