障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の26の10

第34条の26の10 （事業の廃止又は休止）

法第41条の2第1項に規定する者であって、同項の申請に係る法第36条第1項の指定を受けたものは、児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援（第34条の26の3に定める種類の通所支援に係るものに限る。）の事業又は介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス（第34条の26の4に定める種類の居宅サービスに係るものに限る。）の事業、同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス（第34条の26の5に定める種類の介護予防サービスに係るものに限る。）の事業、同法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス（第34条の26の6に定める種類の地域密着型サービスに係るものに限る。）の事業若しくは同法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス（第34条の26の7に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係るものに限る。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。 一廃止し、又は休止しようとする年月日 二廃止し、又は休止しようとする理由 三現に指定障害福祉サービスを受けている者に関する次に掲げる事項 四休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

２ 前項の届出は、児童福祉法第21条の5の19第2項又は介護保険法第75条第2項、第78条の5第2項若しくは第115条の15第2項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行うことができる。