障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の6

第34条の6 （特定障害者特別給付費等の支給の取消し）

市町村は、次の各号に掲げる場合には、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費（以下この条において「特定障害者特別給付費等」という。）の支給を行わないことができる。 一特定障害者が、法第34条第1項及び第35条第1項の規定に基づき特定障害者特別給付費等の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき。 二特定障害者が、第34条の3第3項第2号に規定する期間内に、当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至ったと認めるとき。

２ 前項の規定により特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により当該特定障害者特別給付費等に係る特定障害者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。 一特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした旨 二受給者証を提出する必要がある旨 三受給者証の提出先及び提出期限

３ 前項の特定障害者の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

４ 市町村は、第1項の特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。