障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の60

第34条の60 （指定特定相談支援事業者の名称等の変更の届出等）

指定特定相談支援事業者は、前条第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）及び第5号から第7号までに掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について指定特定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

２ 指定特定相談支援事業者は、休止した当該指定計画相談支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定特定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

３ 指定特定相談支援事業者は、当該指定計画相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定特定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 一廃止し、又は休止しようとする年月日 二廃止し、又は休止しようとする理由 三現に当該指定計画相談支援を受けている者に関する次に掲げる事項 四休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

４ 第1項の規定による届出は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。