障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の60の3
（法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条第七項の規定による意見の申出の方法）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の全文・目次（平成十八年厚生労働省令第十九号）
第34条の60の3 （法第五十一条の十九第二項において準用する法第三十六条第七項の規定による意見の申出の方法）
市町村長は、法第51条の19第2項において準用する法第36条第7項の規定により、法第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者の指定又はその更新に関し、市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一都道府県知事が法第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者の指定又はその更新を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由 二前号の条件の内容 三その他必要な事項
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