障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の11

第34条の11 （短期入所に係る指定の申請等）

法第36条第1項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一事業所の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五事業所の種別（指定障害福祉サービス基準第115条第1項に規定する併設事業所（次号及び第7号において「併設事業所」という。）又は同条第2項の規定の適用を受ける施設の別をいう。） 六建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定障害福祉サービス基準第117条第2項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 七当該申請に係る事業を併設事業所において行うときは利用者の推定数、指定障害福祉サービス基準第115条第2項の規定の適用を受ける施設において行うときは当該施設の入所定員 七の二障害児対象短期入所事業（短期入所に係る障害福祉サービス事業のうち、障害児を対象として行われるものをいう。）を行う場合にあっては、利用者（障害児に限る。）の推定数 八事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 九運営規程 十利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 十一当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十二指定障害福祉サービス基準第125条において準用する指定障害福祉サービス基準第91条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 十三誓約書 十四その他指定に関し必要と認める事項

２ 法第41条第1項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第13号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書

３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

４ 第1項及び第2項本文の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が介護保険法第70条第1項の規定に基づき第34条の26の4第3号に定める種類の居宅サービスに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合又は同法第115条の2第1項の規定に基づき第34条の26の6に定める種類の介護予防サービスに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 一介護保険法施行規則第121条第1項第4号又は第140条の10第1項第4号　第1項第4号 二介護保険法施行規則第121条第1項第6号又は第140条の10第1項第6号　第1項第6号 三介護保険法施行規則第121条第1項第10号又は第140条の10第1項第10号　第1項第10号 四介護保険法施行規則第121条第1項第12号又は第140条の10第1項第12号　第1項第12号

５ 第1項及び第2項本文の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が介護保険法第78条の2第1項の規定に基づき第34条の26の5第2号に定める種類の地域密着型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合又は同法百十五条の十二第1項の規定に基づき第34条の26の7に定める種類の地域密着型介護予防サービスに係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に市町村長に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる。 一介護保険法施行規則第131条の5第1項第4号、第131条の8の2第1項第4号又は第140条の25第1項第4号　第1項第4号 二介護保険法施行規則第131条の5第1項第5号、第131条の8の2第1項第6号又は第140条の25第1項第5号　第1項第6号 三介護保険法施行規則第131条の5第1項第7号、第131条の8の2第1項第8号又は第140条の25第1項第7号　第1項第8号 四介護保険法施行規則第131条の5第1項第9号、第131条の8の2第1項第10号又は第140条の25第1項第9号　第1項第10号 五介護保険法施行規則第131条の5第1項第11号、第131条の8の2第1項第12号又は第140条の25第1項第11号　第1項第12号

６ 第1項及び第2項本文の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が介護保険法第94条の規定に基づき介護老人保健施設の開設の許可を受けている場合において、介護保険法施行規則第136条第1項第4号、第5号、第7号及び第12号から第14号までに掲げる事項に係る申請書又は書類を既に都道府県知事に提出しているときは、第1項第4号、第6号及び第10号から第12号までに掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

７ 都道府県知事は、法第41条第4項において準用する法第36条第1項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から法第76条の3第1項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする。

８ 第1項本文及び第2項本文に規定する申請書は、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式によるものとする。