障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第34条の18の2
（就労定着支援に係る指定の申請等）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の全文・目次（平成十八年厚生労働省令第十九号）
第34条の18の2 （就労定着支援に係る指定の申請等）
法第36条第1項の規定に基づき就労定着支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一事業所の名称及び所在地 二申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 三当該申請に係る事業の開始の予定年月日 四申請者の登記事項証明書又は条例等 五指定を受けようとする事業者が提供する指定障害福祉サービスの種類並びに当該事業所の名称及び所在地 六事業所の平面図 七利用者の推定数 八事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 九運営規程 十利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 十一当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 十二誓約書 十三その他指定に関し必要と認める事項
２ 法第41条第1項の規定に基づき就労定着支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第12号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。 一現に受けている指定の有効期間満了日 二誓約書
３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第11号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
４ 都道府県知事は、法第41条第4項において準用する法第36条第1項の規定に基づき就労定着支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から法第76条の3第1項の規定に基づく報告がされていることを確認するものとする。
５ 第1項本文及び第2項本文に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。