指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第108条

第108条 （準用）

第3条の7、第3条の8、第3条の10、第3条の11、第3条の20、第3条の26、第3条の30の2、第3条の32から第3条の34まで、第3条の36、第3条の38から第3条の39まで、第28条、第33条、第34条第1項から第4項まで、第80条、第82条の2、第84条及び第86条の2の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第3条の7第1項中「第3条の29に規定する運営規程」とあるのは「第102条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第3条の30の2第2項、第3条の32第1項並びに第3条の38の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第28条第2項中「この節」とあるのは「第五章第四節」と、第33条第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第34条第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第80条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第82条の2中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。