指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第169条
(準用)
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の全文・目次(平成十八年厚生労働省令第三十四号)
第169条 (準用)
第3条の7、第3条の8、第3条の10、第3条の11、第3条の20、第3条の26、第3条の30の2、第3条の32、第3条の34、第3条の36、第3条の38の2、第3条の39、第28条、第32条、第34条第1項から第4項まで、第86条の2、第133条から第135条まで、第138条、第141条、第143条から第147条まで及び第151条から第156条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第3条の7第1項中「第3条の29に規定する運営規程」とあるのは「第166条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第3条の30の2第2項、第3条の32第1項並びに第3条の38の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第3条の11第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第28条第2項中「この節」とあるのは「第七章第五節」と、第34条第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第147条中「第138条」とあるのは「第169条において準用する第138条」と、同条第5号中「第137条第5項」とあるのは「第162条第7項」と、同条第6号中「第157条」とあるのは「第169条」と、同条第7号中「第155条第3項」とあるのは「第169条において準用する第155条第3項」と、第156条第2項第2号中「第135条第2項」とあるのは「第169条において準用する第135条第2項」と、同項第3号中「第137条第5項」とあるのは「第162条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第169条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第169条において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。