指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第231条

第231条 （従業者の員数）

指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設ごとに置くべき指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護予防特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。 一生活相談員　常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一以上 二看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員 三機能訓練指導員　一以上 四計画作成担当者　一以上（利用者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）

２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設入居者生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第174条第2項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）の事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、介護予防特定施設従業者の員数は、それぞれ次のとおりとする。 一生活相談員　常勤換算方法で、利用者及び指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「居宅サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が百又はその端数を増すごとに一以上 二看護職員又は介護職員 三機能訓練指導員　一以上 四計画作成担当者　一以上（総利用者数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）

３ 前二項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

４ 第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち一人以上は、常勤でなければならない。

５ 第1項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、介護職員及び看護職員のうちいずれか一人を常勤とするものとする。

６ 第1項第3号又は第2項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

７ 第1項第4号又は第2項第4号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、介護予防特定施設サービス計画（第2項の場合にあっては、介護予防特定施設サービス計画及び特定施設サービス計画）の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。ただし、利用者（第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者）の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

８ 第2項第2号の看護職員及び介護職員は、主として指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は常勤の者でなければならない。ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか一人が常勤であれば足りるものとする。

９ 次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第1項第2号イ及び第2項第2号イの規定の適用については、これらの規定中「一」とあるのは、「〇・九」とする。 一第245条において準用する第140条の2に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。 二介護機器を複数種類活用していること。 三利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、介護予防特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。 四利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。