指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第280条

(準用)

指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の全文・目次(平成十八年厚生労働省令第三十五号)

第280条 (準用)

第49条の2から第49条の8まで、第49条の10から第49条の13まで、第50条の2、第50条の3、第52条、第53条の2の2、第53条の5から第53条の11まで(第53条の8第5項及び第6項を除く。)並びに第120条の2第1項、第2項及び第4項並びに第一節、第二節(第266条を除く。)、第三節、第四節(第269条第1項及び第276条を除く。)及び前節の規定は、基準該当介護予防福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第49条の2第1項中「第53条」とあるのは「第280条において準用する第270条」と、同項、第53条の2の2第2項並びに第53条の10の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第49条の4中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第49条の8第2項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第49条の12中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「従業者」と、第49条の13第1項中「提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第50条の2中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、第120条の2第2項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、同条第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第269条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防福祉用具貸与」とあるのは「基準該当介護予防福祉用具貸与」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。