指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第185条

第185条 （準用）

第49条の3から第49条の7まで、第49条の10、第49条の13、第50条の2、第50条の3、第52条、第53条の2の2、第53条の4から第53条の11まで（第53条の8第5項及び第6項並びに第53条の9第2項を除く。）、第120条の2、第120条の4、第128条並びに第四節（第135条第1項及び第142条を除く。）及び第五節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第49条の13第1項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第50条の2中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第53条の2の2第2項、第53条の4第1項並びに第53条の10の2第1号及び第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第53条の4第1項中「第53条」とあるのは「第185条において準用する第138条」と、第120条の2第3項及び第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第135条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「前項」と、第139条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第141条第2項第2号及び第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは、「第185条」と、第144条中「第128条」とあるのは「第185条において準用する第128条」と、「前条」とあるのは「第185条において準用する前条」と、第148条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。