指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 第64条
（準用）
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の全文・目次（平成十八年厚生労働省令第三十六号）
第64条 （準用）
第11条から第15条まで、第21条、第23条、第24条、第26条、第28条、第28条の2、第31条から第39条まで（第37条第4項を除く。）の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第57条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第28条第3項及び第4項、第28条の2第2項、第31条第2項第1号及び第3号、第32条第1項並びに第37条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第三章第四節」と、第39条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。