年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第二条

管理運用法人は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（管理運用法人の最初の事業年度の属する中期計画については、管理運用法人の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 管理運用法人は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。