厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 第2条

第2条 （法第三十三条第一項第三号に規定する日本年金機構への報告等）

法第33条第1項第3号の規定により、法第33条第1項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下この条において「公共サービス実施民間事業者」という。）は、毎月、次に掲げる事項を日本年金機構に報告しなければならない。 一法第33条第1項第1号に規定する保険料滞納者（以下この条において「保険料滞納者」という。）ごとの法第33条第1項第1号及び第2号に規定する業務の実施状況 二公共サービス実施民間事業者が法第33条第1項第1号の規定により保険料滞納者に対して同号の確認を行った場合において、当該保険料滞納者について国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第90条第1項各号、第90条の2第1項各号、第2項各号若しくは第3項各号若しくは第90条の3第1項各号若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第104号）附則第19条第2項各号又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第64号）附則第14条第1項各号に該当すると思料するときは、当該保険料滞納者の氏名、生年月日及び基礎年金番号 三公共サービス実施民間事業者が法第33条第1項第2号の規定により保険料滞納者に対して国民年金法第87条第1項に規定する保険料（以下この条において「保険料」という。）の納付の請求を行った場合において、当該保険料滞納者が納付を拒絶し、国民年金法第102条第4項の規定により保険料を徴収する権利が時効によって消滅するまでの間に当該保険料を納付することが見込まれないと思料するときは、当該保険料滞納者の氏名、生年月日及び基礎年金番号 四法第33条第1項第1号及び第2号に規定する業務を実施した結果を、同号に規定する面接その他の方法別に日ごとに集計したもの

２ 法第33条第2項に規定する厚生労働省令で定める要件は、法第33条第1項に規定する納付受託業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。

３ 法第33条第3項の規定により公共サービス実施民間事業者について、国民年金法第92条の3第1項第2号の規定による指定を受けた者とみなされた場合における国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第12号）第72条の4第1項の適用については、同項中「法第92条の4第1項」とあるのは、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第51号）第33条第3項の規定により読み替えて適用する法第92条の4第1項」とする。

４ 法第33条第5項に規定する厚生労働省令で定める特定業務に関する帳簿書類は、第1項第1号に掲げる事項を記録したものとする。

５ 公共サービス実施民間業者は、前項の帳簿書類を、法第20条第1項の契約が終了した日又は保険料滞納者が保険料を納付した日から五年間保存しなければならない。

６ 法第33条第8項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一法第33条第1項に規定する特定業務（第4号において「特定業務」という。）を実施するに当たり、偽りその他不正の手段を用いる行為 二保険料滞納者以外の者に対し、当該保険料滞納者の保険料の納付を勧奨又は請求する行為 三保険料滞納者に対し、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第32号）第2条第1項に規定する貸金業を営む者からの金銭の借入れその他これに類する方法により保険料を納付するための資金を調達することを要求する行為 四特定業務上の用途以外の用途に使用するために、保険料滞納者に係る情報を収集し、又は収集した当該情報を特定業務上の用途以外の用途に使用する行為