介護給付費等の請求に関する命令 第二条

指定障害福祉サービス事業者（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。）は、介護給付費又は訓練等給付費を請求しようとするときは、指定障害福祉サービス（法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。）の事業を行う事業所ごとに、厚生労働大臣が定める事項（居宅介護、同行援護、行動援護、短期入所又は重度障害者等包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）に関して支給される介護給付費の請求にあっては、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項）を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣が定める方式（居宅介護等に関して支給される介護給付費の請求にあっては、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項）に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録して行うものとする。

２ 指定障害者支援施設等（法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）は、介護給付費又は訓練等給付費を請求しようとするときは、厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織を使用して厚生労働大臣が定める方式に従って入出力装置から入力して審査支払機関の電子計算機に備えられたファイルに記録して行うものとする。