障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第115条

第115条 （従業者の員数）

法第5条第8項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う事業所（以下この章において「指定短期入所事業所」という。）として当該施設と一体的に運営を行う事業所（以下この章において「併設事業所」という。）を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。 一指定障害者支援施設（法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）その他の法第5条第8項に規定する施設（入所によるものに限り、次号に掲げるものを除く。以下この章において「入所施設等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合　当該施設の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上 二第166条第1項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（規則第25条第7号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限る。）、第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業者、第213条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は第213条の14第1項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業者（以下この章において「指定自立訓練（生活訓練）事業者等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合　イ又はロに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数

２ 法第5条第8項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所（以下この章において「空床利用型事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。 一入所施設等である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合　当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とみなした場合において、当該施設として必要とされる数以上 二指定自立訓練（生活訓練）事業者等（第213条の2に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業者を除く。）である当該施設が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合　イ又はロに掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数

３ 併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所（以下この章において「単独型事業所」という。）に置くべき生活支援員の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。 一指定生活介護事業所、第156条第1項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所、第166条第1項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所、第175条第1項に規定する指定就労移行支援事業所、第186条第1項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所（第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所（児童福祉法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）（以下この章において「指定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業を行う場合　イ又はロに掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数 二指定生活介護事業所等以外で行われる単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合　前号の（１）又は（２）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ前号の（１）又は（２）に掲げる数