障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第2条

第2条 （定義）

この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一利用者　障害福祉サービスを利用する障害者及び障害児をいう。 二支給決定　法第19条第1項に規定する支給決定をいう。 三支給決定障害者等　法第5条第24項に規定する支給決定障害者等をいう。 四支給量　法第22条第7項に規定する支給量をいう。 五受給者証　法第22条第8項に規定する受給者証をいう。 六支給決定の有効期間　法第23条に規定する支給決定の有効期間をいう。 七指定障害福祉サービス事業者　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。 八指定障害福祉サービス事業者等　法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。 九指定障害福祉サービス　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。 十指定障害福祉サービス等　法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。 十一指定障害福祉サービス等費用基準額　指定障害福祉サービス等につき法第29条第3項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用（法第29条第1項に規定する特定費用をいう。以下同じ。）を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額）をいう。 十二利用者負担額　指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第10号。以下「令」という。）第42条の2によって読み替えられた法第58条第3項第1号に規定する指定療養介護医療（以下「指定療養介護医療」という。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は法第70条第2項において準用する法第58条第4項に規定する主務大臣の定めるところにより算定した額から当該指定療養介護医療につき支給すべき療養介護医療費を控除して得た額の合計額をいう。 十三法定代理受領　法第29条第4項の規定により支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定障害福祉サービスに要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額又は法第70条第2項において準用する法第58条第5項の規定により支給決定障害者（法第19条第1項の規定により支給決定を受けた障害者をいう。以下同じ。）が指定障害福祉サービス事業者に支払うべき指定療養介護医療に要した費用について、療養介護医療費として当該支給決定障害者に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者に支払われることをいう。 十四基準該当障害福祉サービス　法第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスをいう。 十五共生型障害福祉サービス　法第41条の2第1項の申請に係る法第29条第1項の指定を受けた者による指定障害福祉サービスをいう。 十六常勤換算方法　事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。 十七多機能型　第77条に規定する指定生活介護の事業、第155条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、第174条に規定する指定就労移行支援の事業、第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業並びに児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。）第4条に規定する指定児童発達支援の事業、指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、指定通所支援基準第71条の7に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び指定通所支援基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと（指定通所支援基準に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。