障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第223条

第223条 （準用）

第9条から第12条まで、第14条から第17条まで、第19条、第20条、第23条第2項、第28条、第33条の2、第35条の2から第41条まで、第57条から第60条まで、第66条、第68条から第70条まで、第74条、第75条、第81条、第86条から第88条まで、第89条（第10号を除く。）及び第90条から第92条までの規定は、特定基準該当障害福祉サービスの事業について準用する。この場合において、第9条第1項中「第31条」とあるのは「第223条第1項において準用する第89条」と、第15条中「介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第20条第2項中「次条第1項から第3項まで」とあるのは「第223条第2項において準用する第82条第2項及び第3項、第223条第3項及び第5項において準用する第159条第2項及び第3項並びに第223条第4項において準用する第170条第2項及び第3項」と、第23条第2項中「第21条第2項」とあるのは「第223条第2項において準用する第82条第2項、第223条第3項及び第5項において準用する第159条第2項並びに第223条第4項において準用する第170条第2項」と、第36条第3項中「指定居宅介護事業者等」とあるのは「障害福祉サービス事業を行う者等」と、第41条中「指定居宅介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計をその他の事業の会計と」とあるのは「その提供する特定基準該当障害福祉サービスの事業ごとに、その会計を」と、第57条第1項中「次条第1項」とあるのは「第223条第1項において準用する次条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第58条中「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同条第9項中「六月」とあるのは「六月（特定基準該当障害福祉サービス計画のうち特定基準該当自立訓練（機能訓練）に係る計画又は特定基準該当自立訓練（生活訓練）に係る計画にあっては、三月）」と、第59条中「前条」とあるのは「第223条第1項において準用する前条」と、第75条第2項第1号中「第58条第1項」とあるのは「第223条第1項において準用する第58条第1項」と、「療養介護計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、同項第2号中「第53条の2第1項」とあるのは「第223条第1項において準用する第19条第1項」と、同項第3号中「第65条」とあるのは「第223条第1項において準用する第88条」と、同項第4号から第6号まで中「次条」とあるのは「第223条第1項」と、第88条第2号中「介護給付費又は特例介護給付費」とあるのは「特例介護給付費又は特例訓練等給付費」と、第92条第1項中「前条」とあるのは「第223条第1項において準用する前条」と読み替えるものとする。

２ 第77条、第82条（第1項を除く。）、第83条（第5項を除く。）、第84条及び第85条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当生活介護の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第77条中「生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定生活介護」という。）」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第82条中「指定生活介護」とあるのは「特定基準該当生活介護」と、第83条第6項中「指定生活介護事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

３ 第155条、第159条（第1項を除く。）、第160条（第3項を除く。）及び第161条第2項の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練（機能訓練）の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第155条中「自立訓練（機能訓練）（規則第6条の6第1号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（機能訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第159条中「指定自立訓練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（機能訓練）」と、第160条第4項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と読み替えるものとする。

４ 第160条（第3項を除く。）、第161条第2項、第165条及び第170条（第1項及び第4項を除く。）の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当自立訓練（生活訓練）の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第160条第4項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第165条中「自立訓練（生活訓練）（規則第6条の6第2号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定自立訓練（生活訓練）」という。）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と、第170条中「指定自立訓練（生活訓練）」とあるのは「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」と読み替えるものとする。

５ 第84条、第159条（第1項を除く。）、第160条（第3項を除く。）、第193条から第195条まで、第198条及び第201条の規定は、特定基準該当障害福祉サービス事業者（特定基準該当就労継続支援Ｂ型の事業を行う者に限る。）について準用する。この場合において、第159条中「指定自立訓練（機能訓練）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」と、第160条第4項中「指定自立訓練（機能訓練）事業所」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス事業所」と、第193条第1項中「第197条」とあるのは「第223条第1項」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「特定基準該当障害福祉サービス計画」と、第198条中「規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援Ｂ型」という。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型」という。）」とあるのは「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。