障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第125条の5

第125条の5 （指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）

短期入所に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基準該当短期入所」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当短期入所事業者」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。 一指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービス（指定地域密着型サービス基準第63条第5項又は第171条第6項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。）を提供するものであること。 二当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数と基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。）を通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数と第94条の2の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第163条の2の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第172条の2の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準第71条の6において準用する指定通所支援基準第54条の12の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の一日当たりの上限をいう。）の三分の一から九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、六人）までの範囲内とすること。 三当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に個室（指定地域密着型サービス基準第67条第2項第2号ハ又は第175条第2項第2号ハに規定する個室をいう。以下この号において同じ。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じて得た数で除して得た面積が、おおむね七・四三平方メートル以上であること。 四基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。