障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 第1条

第1条 （趣旨）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第123号。以下「法」という。）第44条第3項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一法第44条第1項の規定により、同条第3項第1号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条、第29条及び第33条において同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準　第4条、第5条、第5条の2第2項、第26条第6項、第27条第3項及び第40条第1項の規定による基準 二法第44条第2項の規定により、同条第3項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準　第6条第1項（居室に係る部分に限る。）及び第2項第2号ハの規定による基準 三法第44条第2項の規定により、同条第3項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準　第7条、第9条、第24条の2、第24条の3、第26条第7項、第27条第4項、第29条、第38条、第42条の2、第45条第2項、第46条、第48条、第49条、第54条及び第54条の2の規定による基準 四法第44条第1項又は第2項の規定により、同条第3項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準　この省令に定める基準のうち、前三号に定める規定による基準以外のもの