障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準 第4条

第4条 （従業者の員数）

指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。 一生活介護を行う場合 二自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第6条の6第1号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）を行う場合 三自立訓練（生活訓練）（規則第6条の6第2号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）を行う場合 四就労移行支援を行う場合 五就労継続支援Ｂ型（規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）を行う場合 六施設入所支援を行う場合

２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３ 第1項に規定する指定障害者支援施設等の従業者は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援若しくは就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。