障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 第90条

第90条 （職員の員数等の特例）

多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が二十人未満である場合は、第39条第7項、第52条第7項及び第8項、第59条第7項、第64条第5項並びに第75条第5項（第88条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（指定通所支援基準第5条第1項第2号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

２ 多機能型事業所は、第39条第1項第4号及び第8項、第52条第1項第3号及び第9項、第59条第1項第4号及び第8項、第64条第1項第4号及び第6項並びに第75条第1項第3号及び第6項（これらの規定を第88条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。 一利用者の数の合計が六十以下　一以上 二利用者の数の合計が六十一以上　一に、利用者の数の合計が六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

３ 前条第4項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を一人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第39条第1項第3号ニ及び第7項、第52条第1項第2号ニ及び第8項、第59条第1項第2号及び第7項並びに第88条において準用する第75条第1項第2号及び第5項の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第1号に掲げる利用者の数を六で除した数と第2号に掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされる生活支援員のうち、一人以上は常勤でなければならない。 一生活介護、自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）の利用者 二就労継続支援Ｂ型の利用者