障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 第2条

第2条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一利用者　障害福祉サービスを利用する障害者をいう。 二常勤換算方法　事業所の職員の勤務延べ時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。 三多機能型　生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第19号。以下「規則」という。）第6条の6第1号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業、自立訓練（生活訓練）（規則第6条の6第2号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型（規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援Ｂ型（規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援をいう。）の事業、放課後等デイサービス（同条第3項に規定する放課後等デイサービスをいう。）の事業、居宅訪問型児童発達支援（同条第4項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第5項に規定する保育所等訪問支援をいう。）の事業のうち二以上の事業を一体的に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。