移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令 第2条
(定義)
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備並びに旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令の全文・目次(平成十八年国土交通省令第百十一号)
第2条 (定義)
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一視覚障害者誘導用ブロック 線状ブロック及び点状ブロックを適切に組み合わせて床面に敷設したものをいう。 二線状ブロック 床面に敷設されるブロックであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本産業規格T九二五一に適合するものに限る。)をいう。 三点状ブロック 床面に敷設されるブロックであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本産業規格T九二五一に適合するものに限る。)をいう。 四内方線付き点状ブロック 点状ブロックとプラットホームの内側を示す線状の突起とを組み合わせて配列したブロックであって、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるもの(日本産業規格T九二五一に適合するものに限る。)をいう。 五車椅子スペース 車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)の用に供するため車両等に設けられる場所をいう。 五の二優先席 主として高齢者、障害者等の優先的な利用のために設けられる座席をいう。 六鉄道駅 鉄道事業法(昭和六十一年法律第92号)による鉄道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。 七軌道停留場 軌道法(大正十年法律第76号)による軌道施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。 八バスターミナル 自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第136号)によるバスターミナルであって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。 九旅客船ターミナル 海上運送法(昭和二十四年法律第187号)による輸送施設(船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業(特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの並びに日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営むものを除く。第15号において同じ。)又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。)であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。 十航空旅客ターミナル施設 航空旅客ターミナル施設であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。 十一鉄道車両 鉄道事業法による鉄道事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。 十二軌道車両 軌道法による軌道経営者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両をいう。 十三乗合バス車両 道路運送法(昭和二十六年法律第183号)による一般乗合旅客自動車運送事業者(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。)をいう。 十三の二貸切バス車両 道路運送法による一般貸切旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものに限る。)をいう。 十四福祉タクシー車両 道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なもの及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成十八年国土交通省令第110号)第1条の2に規定するものに限る。)をいう。 十五船舶 海上運送法による一般旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営む者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。 十六航空機 航空法(昭和二十七年法律第231号)による本邦航空運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。
2 前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。