動物の愛護及び管理に関する法律施行規則 第15条

第15条 （飼養又は保管の許可の申請）

法第26条第2項の許可の申請は、特定飼養施設の所在地ごとに様式第十四による申請書を提出して行うものとする。

２ 法第26条第2項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一特定飼養施設の構造及び規模を示す図面、特定飼養施設の写真並びに特定飼養施設の付近の見取図 二申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）が法第27条第1項第3号のイからハまでに該当しないことを説明する書類 三申請に係る特定動物に既に第20条第3号に定める措置が講じられている場合にあっては、当該措置の内容ごとに次に定める書類 四特定動物の飼養又は保管に係る管理の体制を記載した書類（第4項第3号の管理責任者以外に特定動物の飼養又は保管を行う者がいる場合に限る。） 五特定飼養施設の保守点検に係る計画

３ 都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

４ 法第26条第2項第8号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一申請に係る特定動物の飼養又は保管を既に行っている場合における当該特定動物の数及び当該特定動物に係る第20条第3号に規定する措置の内容に係る情報 二法人にあっては、役員の氏名及び住所 三特定動物の管理責任者

５ 都道府県知事は、法第26条第1項の許可をしたときは、申請者に対し様式第十五による許可証を交付しなければならない。

６ 特定動物飼養者は、許可証を亡失し、若しくはその許可証が滅失したとき又は法第28条第3項の規定に基づく届出をしたときは、当該許可に係る都道府県知事に申請をして、許可証の再交付を受けることができる。

７ 前項の規定による許可証の再交付の申請は、様式第十六による申請書を提出して行うものとする。

８ 許可証の交付を受けた者は、その許可証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第6項の申請をした場合は、この限りでない。

９ 許可証を有している者（第2号に掲げる事由が発生した場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる事由が発生した場合は、その事由が発生した日（許可を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して六十日を経過する日までの間に、許可証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 一許可を取り消されたとき。 二許可を受けた者が死亡し、合併し、若しくは分割し（その許可を受けた者の地位が承継されなかった場合に限る。）、又は解散したとき。 三第6項の規定により許可証の再交付を受けた後において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。