環境省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則 第21条

第21条 （令第八条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付）

石綿による健康被害の救済に関する法律施行令（以下「令」という。）第8条の環境省令で定める規定に基づき支給される給付は、次のとおりとする。 一恩給法（大正十二年法律第48号）第46条の規定による増加恩給、第46条ノ二の規定による傷病賜金及び同法第73条の規定による扶助料（第75条第1項第2号及び第3号に規定するものに限る。）並びに恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第155号）附則第22条第1項の規定による増加恩給及び傷病年金並びに恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第51号）附則第15条の規定による傷病者遺族特別年金 二船員保険法（昭和十四年法律第73号）第85条第1項の規定による休業手当金、同法第87条第1項の規定による障害年金、同条第2項の規定による障害手当金、同法第91条又は第92条の規定による一時金、同法第97条の規定による遺族年金、同法第101条又は第102条の規定による一時金、同法附則第5条第1項の規定による障害前払一時金及び同条第2項の規定による遺族前払一時金 三労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第76条の規定による休業補償、同法第77条の規定による障害補償、同法第79条の規定による遺族補償、同法第80条の規定による葬祭料及び同法第81条の規定による打切補償 四労働者災害補償保険法第12条の8第1項第2号の規定による休業補償給付、同項第3号の規定による障害補償給付、同項第4号の規定による遺族補償給付、同項第5号の規定による葬祭料、同項第6号の規定による傷病補償年金、同項第7号の規定による介護補償給付、同法第20条の2第2号の規定による複数事業労働者休業給付、同条第3号の規定による複数事業労働者障害給付、同条第4号の規定による複数事業労働者遺族給付、同条第5号の規定による複数事業労働者葬祭給付、同条第6号の規定による複数事業労働者傷病年金、同条第7号の規定による複数事業労働者介護給付、同法第21条第2号の規定による休業給付、同条第3号の規定による障害給付、同条第4号の規定による遺族給付、同条第5号の規定による葬祭給付、同条第6号の規定による傷病年金、同条第7号の規定による介護給付、同法附則第58条第1項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第59条第1項の規定による障害補償年金前払一時金、同法附則第60条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金、同法附則第60条の2第1項の規定による複数事業労働者障害年金差額一時金、同法附則第60条の3第1項の規定による複数事業労働者障害年金前払一時金、同法附則第60条の4第1項の規定による複数事業労働者遺族年金前払一時金、同法附則第61条第1項の規定による障害年金差額一時金、同法附則第62条第1項の規定による障害年金前払一時金及び同法附則第63条第1項の規定による遺族年金前払一時金 五国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第80号）第12条の3の規定による補償 六国会職員法（昭和二十二年法律第85号）第26条の2の規定による補償 七船員法（昭和二十二年法律第100号）第91条第1項の規定による傷病手当、同条第2項の規定による予後手当、同法第92条の規定による障害手当、同法第93条の規定による遺族手当及び同法第94条の規定による葬祭料 八災害救助法（昭和二十二年法律第118号）第12条の規定による扶助金 九消防組織法（昭和二十二年法律第226号）第24条第1項の規定に基づく補償 十消防法（昭和二十三年法律第186号）第36条の3の規定に基づく補償 十一水防法（昭和二十四年法律第193号）第6条の2第1項又は第45条の規定に基づく補償 十二国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）第12条の規定による休業補償、同法第12条の2第1項の規定による傷病補償年金、同法第13条第1項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第14条の2第1項の規定による介護補償、同法第15条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法第18条の規定による葬祭補償、同法附則第4項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第8項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第12項の規定による遺族補償年金前払一時金 十三次に掲げる法律の規定による補償であって前号に規定する補償に相当するもの 十四戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）第7条の規定による障害年金及び障害一時金、同法第23条第1項の規定による遺族年金、同条第2項の規定による遺族給与金並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第45号）による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法第39条の2第1項の規定による遺族一時金 十五警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第245号）第2条の規定による給付（同法第5条第1項第1号の規定による療養給付を除く。） 十六海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第33号）第2条又は第3条の規定による給付（同法第5条第1項第1号の規定による療養給付を除く。） 十七自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第103条第12項の規定に基づく補償 十八公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第143号）第2条の規定による補償（同法第3条第1号の規定による療養補償を除く。） 十九連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和三十六年法律第215号）第8条第1項の規定による休業給付金、同法第9条第1項の規定による障害給付金、同法第10条第1項の規定による遺族給付金、同法第13条第1項の規定による葬祭給付金、同法第14条第1項の規定による打切給付金、同法第14条の3の規定による特別障害給付金、同法第14条の4の規定による特別遺族給付金及び同法第14条の5の規定による特別打切給付金 二十災害対策基本法（昭和三十六年法律第223号）第84条の規定に基づく補償 二十一戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）第18条の規定による療養手当及び同法第19条の規定による葬祭料 二十二河川法（昭和三十九年法律第167号）第22条第6項の規定に基づく補償 二十三地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）第28条の規定による休業補償、同法第28条の2第1項に規定する傷病補償年金、同法第29条第1項の規定による障害補償年金及び障害補償一時金、同法第30条の2第1項の規定による介護補償、同法第31条の規定による遺族補償年金及び遺族補償一時金、同法第42条の規定による葬祭補償、同法附則第5条の2第1項の規定による障害補償年金差額一時金、同法附則第5条の3第1項の規定による障害補償年金前払一時金並びに同法附則第6条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金並びに同法第69条第1項の条例によるこれらに相当する補償 二十四日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第93号）第29条第7項の規定による補償 二十五国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第49号）第18条の規定による補償 二十六独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第162号）第15条第1項第7号又は同法附則第8条第1項の規定による障害見舞金及び死亡見舞金 二十七武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第112号）第160条第1項又は第2項（同法第183条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づく補償 二十八刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第50号）第100条（同法第82条第2項（同法第288条及び第289条第1項において準用する場合を含む。）及び第288条において準用する場合を含む。）の規定による手当金 二十九新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第31号）第63条第1項の規定に基づく補償 三十少年院法（平成二十六年法律第58号）第42条第1項の規定による死亡手当金、同条第2項の規定による障害手当金及び同条第3項の規定による特別手当金