会計検査院懲戒処分要求及び検定規則 第17条

第17条 （予責法による検定）

会計検査院は、予責法第4条第1項（同法第8条第3項及び第9条第2項において準用する場合を含む。）の規定により、予算執行職員又はその上司（以下この節において「予算執行職員等」という。）に弁償責任があると検定したときは、予算執行職員等の任命権者及び予算執行職員等に対し、弁償すべき額及びその理由を明らかにした有責任通知書を送付し、予算執行職員等に弁償責任がないと検定したときは、予算執行職員等の任命権者及び予算執行職員等に対し、その旨を通知する。

２ 会計検査院は、前条第1項に規定する検定申出書の提出があった場合において、予責法第4条第1項ただし書に該当するときは、予算執行職員等に対し、検定しない旨を通知する。

３ 第8条及び第9条の規定は、第1項の規定により検定する場合について準用する。この場合において、第8条中「出納職員若しくは前条第1項の公庫の現金出納職員又は物品管理職員若しくは前条第1項の公庫の物品管理職員（以下この節において「出納職員等」という。）」とあるのは「予算執行職員等」と、第9条中「出納職員等」とあるのは「予算執行職員等」と、「前条」とあるのは「第17条第3項において準用する第8条」と、「次条（第12条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第17条第1項」と読み替えるものとする。