人事院規則九―一二一（広域異動手当） 第5条

第5条 （給与法第十一条の八第三項の規定による広域異動手当）

給与法第11条の8第3項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。 一検察官であった者又は給与法第11条の7第3項に規定する行政執行法人職員等（以下「行政執行法人職員等」という。）であった者から人事交流等により引き続き俸給表の適用を受ける職員（以下「俸給表適用職員」という。）となった者 二官民人事交流法第2条第4項に規定する交流採用により引き続き俸給表適用職員となった者 三前二号に掲げるもののほか、人事院の定める者から引き続き俸給表適用職員となった者（任用の事情等を考慮して人事院が定める者に限る。）

２ 給与法第11条の8第3項の異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一法第60条の2第1項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされること。 二在外公館に勤務していた外務公務員法（昭和二十七年法律第41号）第2条第5項に規定する外務職員が異動により引き続き職員として本邦において勤務すること。 三派遣法第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 四官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣から職務に復帰すること。 五法科大学院派遣法第11条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 六福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第25号）第48条の3第1項又は第89条の3第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 七令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第17条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 八平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第4条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 九令和七年国際博覧会特措法第25条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 十令和九年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定による派遣から職務に復帰すること。 十一規則一一―四（職員の身分保障）第3条第1項第1号から第4号までの規定による休職から復職すること。 十二前各号に掲げるもののほか、給与法第11条の8第1項に規定する異動等に準ずるものとして人事院が定めるもの

３ 第1項各号に掲げる者のうち、俸給表適用職員となったことに伴い勤務場所に変更があったものには、当該俸給表適用職員となった日前三年以内の検察官若しくは行政執行法人職員等として勤務していた期間（常時勤務に服する者として同日の前日まで引き続き勤務していた期間に限り、俸給表適用職員となった日前三年以内の期間において、かつて俸給表適用職員として勤務していた職員であって当該俸給表適用職員から人事交流等により引き続き検察官又は行政執行法人職員等となった者の当該俸給表適用職員として勤務していた期間を含む。）又は官民人事交流法第2条第4項に規定する民間企業に雇用されている者として当該俸給表適用職員となった日の前日まで引き続き勤務していた期間を俸給表適用職員として勤務していたものとした場合に給与法第11条の8第1項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなるとき（第1項第3号に掲げる者のうち、俸給表適用職員となったことに伴い勤務場所に変更があったものにあっては、人事院が定める要件を満たすとき）は、同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当を支給する。

４ 第2項各号に掲げる異動等に準ずるものがあった職員のうち、これに伴い勤務場所に変更があったものには、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める広域異動手当を支給する。 一第2項第1号に掲げる異動等に準ずるものがあった日以前三年の期間（人事院が定める期間を除く。）を俸給表適用職員として引き続き勤務していたものとした場合に給与法第11条の8第1項に規定する広域異動手当の支給要件を具備することとなる場合　同条の規定により支給されることとなる期間及び月額の広域異動手当 二次に掲げる場合　第2項第2号から第12号までに掲げる異動等に準ずるものがあった日から三年を経過する日までの期間及び給与法第11条の8の規定により支給されることとなる月額の広域異動手当

５ 前二項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、第3項の規定の適用を受ける職員については俸給表適用職員となった日から、前項の規定の適用を受ける職員については異動等に準ずるものがあった日から、引き続き広域異動手当が支給されることとなる間の異動等により給与法第11条の8第1項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものに対する広域異動手当については、同条第2項の規定を準用する。