犯罪による収益の移転防止に関する法律 第30条
犯罪による収益の移転防止に関する法律の全文・目次（平成十九年法律第二十二号）
第30条
他人になりすまして特定事業者（第2条第2項第31号の三から第31号の五までに掲げる特定事業者に限る。以下この項及び第32条第4項第1号ニにおいて「電子決済等取扱業者等」という。）との間における電子決済等利用契約（銀行法第2条第17項各号、信用金庫法第85条の3第2項各号又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第2項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項及び第32条第4項第1号ニにおいて同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、電子決済等取扱業者等において電子決済等利用契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「電子決済等利用情報」という。）の提供を受けた者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、電子決済等利用情報の提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に電子決済等利用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、電子決済等利用情報を提供した者も、同様とする。
３ 業として前二項の罪に当たる行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第1項又は第2項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第1項と同様とする。