犯罪による収益の移転防止に関する法律 第22条

第22条 （行政庁等）

この法律における行政庁は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、当該特定事業者に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める者とする。 一第2条第2項第1号から第3号まで、第6号、第7号、第17号から第19号まで、第21号から第26号まで、第28号から第32号まで及び第48号に掲げる特定事業者　内閣総理大臣 二第2条第2項第4号及び第5号に掲げる特定事業者　内閣総理大臣及び厚生労働大臣 三第2条第2項第8号及び第9号に掲げる特定事業者　農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第98条第1項に規定する行政庁 四第2条第2項第10号から第13号まで及び第20号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第127条第1項に規定する行政庁 五第2条第2項第14号に掲げる特定事業者　農林水産大臣及び内閣総理大臣 六第2条第2項第15号に掲げる特定事業者　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第74号）第56条第2項に規定する主務大臣 七第2条第2項第16号に掲げる特定事業者　株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第85号）第29条第1項に規定する主務大臣 八第2条第2項第27号に掲げる特定事業者　不動産特定共同事業法第73条第1項に規定する主務大臣 九第2条第2項第33号に掲げる特定事業者　商品先物取引法第354条第1項に規定する主務大臣 十第2条第2項第34号から第36号までに掲げる特定事業者（次号に掲げる者を除く。）　内閣総理大臣及び法務大臣 十一第2条第2項第34号及び第35号に掲げる特定事業者のうち国債を取り扱う者　内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣 十二第2条第2項第37号に掲げる特定事業者及び同項第44号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、又は顧客宛ての若しくは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者　総務大臣 十三第2条第2項第38号及び第49号に掲げる特定事業者　財務大臣 十四第2条第2項第39号、第40号及び第43号に掲げる特定事業者並びに同項第44号に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡す役務を提供する業務を行う者　経済産業大臣 十五第2条第2項第41号に掲げる特定事業者　カジノ管理委員会 十六第2条第2項第42号に掲げる特定事業者　宅地建物取引業法第3条第1項の免許をした国土交通大臣又は都道府県知事（みなし宅地建物取引業者である特定事業者にあっては、国土交通大臣） 十七第2条第2項第46号に掲げる特定事業者　法務大臣 十八第2条第2項第47号に掲げる特定事業者　都道府県知事

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項に関する行政庁は、同項に定める行政庁及び財務大臣とする。 一第9条に規定する特定事業者（第2条第2項第15号に掲げる特定事業者を除く。）に係る第9条及び第10条に定める事項 二電子決済手段等取引業者に係る第10条の2に定める事項及び第10条の3に定める事項（電子決済手段等取引業者が顧客から受取顧客（他の電子決済手段等取引業者の顧客である者に限る。）に対する電子決済手段の移転の依頼を受けた場合であって、そのための電子決済手段の移転（委託又は再委託を受けた電子決済手段等取引業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。） 三暗号資産交換業者に係る第10条の4に定める事項及び第10条の5に定める事項（暗号資産交換業者が顧客から受取顧客（他の暗号資産交換業者の顧客である者に限る。）に対する暗号資産の移転の依頼を受けた場合であって、そのための暗号資産の移転（委託又は再委託を受けた暗号資産交換業者によって行われるものを含む。）が本邦内においてのみ行われるときに係るものを除く。）

３ 第1項の規定にかかわらず、特定事業者のうち金融商品取引法第33条の2に規定する登録を受けた者が登録金融機関業務（同法第33条の3第1項第6号イに規定する登録金融機関業務をいう。第6項第2号において同じ。）を行う場合には、当該登録金融機関業務に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

４ 第1項の規定にかかわらず、第2条第2項第43号に掲げる特定事業者のうち古物営業法（昭和二十四年法律第108号）第3条の許可（同法第2条第2項第1号に係るものに限る。）を受けた者が同法第2条第1項の古物である貴金属等の売買の業務を行う場合及び第2条第2項第43号に掲げる特定事業者のうち質屋営業法（昭和二十五年法律第158号）第2条第1項の許可を受けた者が同法第18条第1項の流質物である貴金属等の売却の業務を行う場合には、これらの業務に係る事項に関する行政庁は、都道府県公安委員会とする。この場合において、道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

５ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

６ 金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第8条、第17条及び第18条に関するものを除く。次項において「金融庁長官権限」という。）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一第2条第2項第21号、第23号及び第24号に掲げる特定事業者による行為 二登録金融機関業務に係る行為

７ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、金融庁長官権限のうち、第2条第2項第22号、第34号及び第35号に掲げる特定事業者による行為（前項各号に掲げる行為を除く。）に係るものを証券取引等監視委員会に委任することができる。

８ 前二項の場合において、証券取引等監視委員会が行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、証券取引等監視委員会に対してのみ行うことができる。

９ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事又は都道府県公安委員会の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

１０ 前各項に規定するもののほか、第8条及び第15条から第19条までの規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。