犯罪による収益の移転防止に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において「犯罪による収益」とは、組織的犯罪処罰法第2条第4項に規定する犯罪収益等又は麻薬特例法第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいう。

２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。 一銀行 二信用金庫 三信用金庫連合会 四労働金庫 五労働金庫連合会 六信用協同組合 七信用協同組合連合会 八農業協同組合 九農業協同組合連合会 十漁業協同組合 十一漁業協同組合連合会 十二水産加工業協同組合 十三水産加工業協同組合連合会 十四農林中央金庫 十五株式会社商工組合中央金庫 十六株式会社日本政策投資銀行 十七保険会社 十八保険業法（平成七年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等 十九保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者 二十共済水産業協同組合連合会 二十一金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第9項に規定する金融商品取引業者 二十二金融商品取引法第2条第30項に規定する証券金融会社 二十三金融商品取引法第63条第5項に規定する特例業務届出者 二十四金融商品取引法第63条の9第4項に規定する海外投資家等特例業務届出者 二十五信託会社 二十六信託業法（平成十六年法律第154号）第50条の2第1項の登録を受けた者 二十七不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関であって、不動産特定共同事業法第2条第4項に規定する不動産特定共同事業を営むものを含む。）、同条第7項に規定する小規模不動産特定共同事業者、同条第9項に規定する特例事業者又は同条第11項に規定する適格特例投資家限定事業者 二十八無尽会社 二十九貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者 三十貸金業法第2条第1項第5号に規定する者のうち政令で定める者 三十の二資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第2条第1項に規定する前払式支払手段発行者のうち同法第11条の2第1項の届出をした者 三十一資金決済に関する法律第2条第3項に規定する資金移動業者 三十一の二資金決済に関する法律第2条第12項に規定する電子決済手段等取引業者 三十一の三銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第18項に規定する電子決済等取扱業者 三十一の四信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第85条の3の2第1項に規定する信用金庫電子決済等取扱業者 三十一の五協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の4の4第1項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業者 三十二資金決済に関する法律第2条第16項に規定する暗号資産交換業者 三十三商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第2条第23項に規定する商品先物取引業者 三十四社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第2項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。） 三十五社債、株式等の振替に関する法律第2条第4項に規定する口座管理機関 三十六電子記録債権法（平成十九年法律第102号）第2条第2項に規定する電子債権記録機関 三十七独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 三十八本邦において両替業務（業として外国通貨（本邦通貨以外の通貨をいう。）又は旅行小切手の売買を行うことをいう。）を行う者 三十九顧客に対し、その指定する機械類その他の物品を購入してその賃貸（政令で定めるものに限る。）をする業務を行う者 四十それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下「クレジットカード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下「利用者たる顧客」という。）に交付し又は付与し、当該利用者たる顧客が当該クレジットカード等を提示し又は通知して特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたときは、当該販売業者又は役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該利用者たる顧客から、あらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領する業務を行う者 四十一特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第80号）第2条第9項に規定するカジノ事業者 四十二宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業（別表において単に「宅地建物取引業」という。）を営むもの（第22条第1項第16号において「みなし宅地建物取引業者」という。）を含む。） 四十三金、白金その他の政令で定める貴金属若しくはダイヤモンドその他の政令で定める宝石又はこれらの製品（以下「貴金属等」という。）の売買を業として行う者 四十四顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第99号）第2条第3項に規定する信書便物並びに大きさ及び重量が郵便物に類似する貨物を含む。以下同じ。）を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、当該自己の居所若しくは事務所において当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は当該顧客宛ての当該電話番号に係る電話（ファクシミリ装置による通信を含む。以下同じ。）を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは当該顧客宛ての若しくは当該顧客からの当該電話番号に係る電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者 四十五弁護士（外国法事務弁護士を含む。）又は弁護士法人（外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。） 四十六司法書士又は司法書士法人 四十七行政書士又は行政書士法人 四十八公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第103号）第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人 四十九税理士又は税理士法人

３ この法律において「顧客等」とは、顧客（前項第40号に掲げる特定事業者にあっては、利用者たる顧客）又はこれに準ずる者として政令で定める者をいう。