特別会計に関する法律 第114条
（他の勘定への繰入れ）
特別会計に関する法律の全文・目次（平成十九年法律第二十三号）
第114条 （他の勘定への繰入れ）
次に掲げる額の合計額に相当する金額は、国民年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。 一昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第1号（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。）に規定する保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。）から当該額に厚生年金保険の実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等に係る国民年金法第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額を合算した額を控除した額 二昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第2項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第2号（平成十六年国民年金等改正法附則第14条第2項及び年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。）に掲げる額 三昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第3項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項第3号に掲げる額 四昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第1項各号（第1号、第6号及び第9号を除く。）（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。）に掲げる額（同項第4号に規定する者に係る寡婦年金の給付に要する費用の額に同号イに掲げる数を同号ロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合計額及び同項第5号に規定する老齢年金の給付に要する費用に係る同号ハに規定する額の三分の一に相当する額を除く。）
２ 保険料・拠出金算定対象額に厚生年金保険の実施者たる政府に係る国民年金法第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額に相当する金額は、厚生年金勘定から基礎年金勘定に繰り入れるものとする。
３ 昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第4項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第120条第2項第3号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れるものとする。
４ 昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第1項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用（当該費用に係る年金給付遅延加算金支給法による保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用を含む。第120条第2項第4号において同じ。）に相当する金額は、基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れるものとする。
５ 国民年金事業の業務取扱費、国民年金法第74条第1項及び第2項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、国民年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。
６ 厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業の業務取扱費、厚生年金保険法第79条第1項及び第2項の規定による措置に要する経費、日本年金機構への交付金、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金又は独立行政法人福祉医療機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、厚生年金勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。
７ 健康保険及び船員保険に関し政府が行う業務の業務取扱費又は日本年金機構への交付金に充てるために必要な額に相当する金額は、健康勘定から業務勘定に繰り入れるものとする。