特別会計に関する法律 第85条

第85条 （目的）

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策、原子力損害賠償支援対策及び先端半導体・人工知能関連技術対策の経理を明確にすることを目的とする。

２ この節において「燃料安定供給対策」とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの 二石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの 三前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第88条第1項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）

３ この節において「エネルギー需給構造高度化対策」とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいう。 一太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの（以下この号において「非化石エネルギー」という。）の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制（非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。）のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの 二前号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第88条第1項において「エネルギー需給構造高度化対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）

４ この節において「電源立地対策」とは、発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第78号）第7条（同法第10条第4項において準用する場合を含む。）の規定に基づく交付金（第92条第3項及び第5項において「周辺地域整備交付金」という。）の交付及び同法第2条に規定する発電用施設（次項において「発電用施設」という。）の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置（第6項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。）で政令で定めるものをいう。

５ この節において「電源利用対策」とは、発電用施設（これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。）の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置（前項及び次項の措置に該当するものを除く。）であって、次に掲げるものをいう。 一次に掲げる財政上の措置 二発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの 三前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの（第88条第2項第2号チにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）

６ この節において「原子力安全規制対策」とは、発電用施設周辺地域整備法第2条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第13条第2項第2号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第52条第2項第10号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第156号）第2条第4号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいう。

７ この条において「原子力損害賠償支援対策」とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第94号。以下この節において「機構法」という。）の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいう。 一第91条の6第1項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ 二原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資

８ この節において「先端半導体・人工知能関連技術対策」とは、次に掲げる財政上の措置をいう。 一情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第90号）第69条第1項第1号に掲げる措置として行う独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金の出資又は交付金の交付 二情報処理の促進に関する法律第69条第1項第2号に掲げる措置として行う補助（交付金、委託費その他の給付金の交付（前号に掲げる交付金の交付を除く。）を含む。）で政令で定めるもの 三情報処理の促進に関する法律第69条第1項第3号に掲げる措置として行う補助（交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。）又は独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金の出資で政令で定めるもの 四情報処理の促進に関する法律第69条第1項第4号に掲げる措置で政令で定めるもの（第88条第4項において「先端半導体・人工知能関連技術対策に係る附帯事務等に関する措置」という。）