特別会計に関する法律 第123条の7

第123条の7 （一般会計からの繰入対象経費）

子ども・子育て支援勘定における一般会計からの繰入対象経費は、児童手当法第18条第2項及び第3項に規定する児童手当の支給に要する費用で同法第19条第2項及び第3項の規定により国庫が負担するもの、妊婦のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、子ども・子育て支援法第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用で同法第68条第2項の規定により国庫が負担するもの、子どものための教育・保育給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第65条の規定により市町村が支弁する同条第4号及び第5号に掲げる費用で同法第68条第3項の規定により国庫が負担するもの、同法第65条の規定により市町村が支弁する同条第5号の二に掲げる費用で同法第68条第4項の規定により国庫が負担するもの、乳児等のための支援給付交付金に関する諸費で国庫が負担するもの、同法第66条の2の規定により国庫が支弁する費用、同法第65条第6号に掲げる地域子ども・子育て支援事業に要する費用で同法第68条の2の規定により国庫が負担するもの並びに第123条の5第1項第2号ワに掲げる業務取扱費で国庫が負担するものとする。

２ 育児休業等給付勘定における一般会計からの繰入対象経費は、雇用保険法第66条第1項第5号に規定する育児休業給付に要する費用及び同条第5項に規定する経費（育児休業給付の事務の執行に要する経費に係る部分に限る。）で国庫が負担するものとする。