特別会計に関する法律 第120条

第120条 （受入金等の過不足の調整）

基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生年金勘定又は各実施機関たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第114条第1項、国民年金法第94条の2第1項又は第2項（年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合には、次に定めるところによる。 一当該超過額に相当する金額は、翌年度において第114条第1項、国民年金法第94条の2第1項又は第2項の規定により基礎年金勘定において国民年金勘定等から受け入れる金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに基礎年金勘定から国民年金勘定等に返還する。 二当該不足額に相当する金額は、翌々年度までに国民年金勘定等から基礎年金勘定に繰り入れる。

２ 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。 一毎会計年度一般会計から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第2項及び第3項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第14条第1項において読み替えて適用する国民年金法第85条第1項（平成十六年国民年金等改正法附則第14条第2項及び年金給付遅延加算金支給法第7条第1項において適用する場合を含む。）並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第34条第1項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 二毎会計年度一般会計から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第80条第1項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第79条の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合 三第114条第3項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第4項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 四第114条第4項の規定により毎会計年度基礎年金勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第35条第1項の規定により国民年金の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 五毎会計年度実施機関から厚生年金勘定に受け入れた金額が、当該年度における厚生年金保険法第84条の5第1項の規定により実施機関から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合 六毎会計年度労働保険特別会計の労災勘定から厚生年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第89条の規定により労災保険事業の管掌者たる政府が負担する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 七毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から国民年金勘定に繰り入れた金額が、当該年度において国民年金法第88条の3第1項及び第2項の規定により納付することを要しないものとされた国民年金事業の保険料に相当する額の同条第3項の規定による補塡に要する費用に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合 八毎会計年度子ども・子育て支援特別会計の子ども・子育て支援勘定から業務勘定に繰り入れた金額が、子ども・子育て支援法第69条第1項第1号の事業主からの拠出金の徴収に係る業務取扱費、日本年金機構への交付金又は附属諸費に充てるために必要な額に相当する金額に対して超過し、又は不足する場合