国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 第44条

第44条 （没収保全命令）

裁判所又は裁判官は、前条第1項前段の規定による請求を受けた場合において、第38条第1項各号及び第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、没収保全命令を発して、当該請求に係る財産について、この節の定めるところにより、その処分を禁止するものとする。

２ 裁判所又は裁判官は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収刑の執行によって消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であってその執行のため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官の請求により、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。

３ 組織的犯罪処罰法第22条第3項、第4項及び第6項並びに第23条第6項の規定は、第1項の没収保全命令又は前項の附帯保全命令について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第22条第3項中「被告人」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第2条第10号に規定する没収刑又は被害回復命令の裁判を受けるべき者」と、「公訴事実」とあるのは「同条第12号に規定する請求犯罪」と、同条第4項中「第1項若しくは第2項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第44条第1項若しくは第2項」と、組織的犯罪処罰法第23条第6項中「第1項又は第4項」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第43条第1項」と読み替えるものとする。

４ 第1項の没収保全命令又は第2項の附帯保全命令については、国際刑事裁判所において規程第61条１に規定する審理が行われる前であっても、これをすることができる。

５ 組織的犯罪処罰法第23条第7項及び第68条の規定は、前項の場合における没収保全命令について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第23条第7項中「公訴の提起があった」とあるのは「国際刑事裁判所に関するローマ規程第61条１に規定する審理が開始された」と、「被告人」とあるのは「当該審理の対象とされる者」と、組織的犯罪処罰法第68条第1項中「没収又は追徴のための保全の共助の要請が公訴の提起されていない」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律第2条第10号に規定する没収刑又は被害回復命令のための保全に係る同号に規定する執行協力の請求が国際刑事裁判所に関するローマ規程第61条１に規定する審理が開始されていない」と、「要請国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「公訴が提起された」とあるのは「当該審理が開始された」と、同条第2項中「要請国」とあるのは「国際刑事裁判所」と、「公訴を提起できない」とあるのは「国際刑事裁判所に関するローマ規程第61条１に規定する審理を行うことができない」と読み替えるものとする。

６ 前項において準用する組織的犯罪処罰法第68条第2項の規定による更新の裁判は、検察官に告知された時にその効力を生ずる。