国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 第39条

第39条 （法務大臣の措置）

法務大臣は、外務大臣から第4条の規定により執行協力の請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、相当と認める地方検察庁の検事正に対し、関係書類を送付して、執行協力に必要な措置をとるよう命ずるものとする。 一前条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当すると認めるとき。 二執行協力の請求が組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第59条第1項の規定による共助、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第94号）第21条の規定による共助又は捜査共助の要請と競合し、かつ、規程の定めるところによりその要請を優先させることができる場合において、当該要請に係る措置をとることが相当であると認めるとき。 三執行協力の請求に応ずることにより、規程第98条１に規定する国際法に基づく義務に反することとなるとき。 四執行協力の請求に応ずることにより、請求犯罪以外の罪に係る事件で日本国の検察官、検察事務官若しくは司法警察職員によって捜査され又は日本国の裁判所に係属しているものについて、その捜査又は裁判を妨げるおそれがあり、直ちに当該請求に応ずることが相当でないと認めるとき。 五その他直ちに執行協力の請求に応じないことに正当な理由があるとき。

２ 法務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、外務大臣と協議するものとする。 一前項第2号又は第3号のいずれかに該当することを理由として、執行協力に係る協力をしないこととするとき。 二前項第1号（前条第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第4号又は第5号のいずれかに該当することを理由として、前項の規定による命令を留保するとき。

３ 第6条第4項の規定は、第1項の規定による命令その他執行協力に関する措置をとる場合について準用する。