国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 第42条

第42条 （執行協力の実施に関する決定の効力等）

次の各号に掲げる確定裁判の執行に係る執行協力の請求について、前条第1項第2号に定める決定が確定したときは、当該確定裁判は、執行協力の実施に関しては、それぞれ、当該各号に定める日本国の裁判所が言い渡した確定裁判とみなす。 一罰金刑の確定裁判　罰金の確定裁判 二没収刑及び前条第2項の規定により没収の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令の確定裁判（次号に掲げるものを除く。）　没収の確定裁判 三没収刑又は前条第2項の規定により没収の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令であって、同条第4項から第6項までの規定により追徴すべき日本円の金額が示されたものの確定裁判　追徴の確定裁判 四前条第2項の規定により追徴の確定裁判に相当する旨が示された被害回復命令の確定裁判　追徴の確定裁判

２ 前項第2号に掲げる確定裁判についての執行協力を実施する場合において、その没収刑又は被害回復命令の目的とされている財産について、滅失、毀損その他の事由により当該確定裁判を執行することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該確定裁判は、これを受けた者から前条第3項の規定により示された金額を追徴する旨の日本国の裁判所が言い渡した確定裁判とみなす。

３ 検察官は、第1項第2号に掲げる確定裁判についての執行協力の実施に係る財産で、国際刑事裁判所への送付に適さないものについては、これを売却することができる。この場合において、その代価は、当該確定裁判についての執行協力の実施に係る財産とみなす。

４ 検事正は、罰金刑、没収刑又は被害回復命令の確定裁判の執行に係る執行協力の実施を終えたときは、速やかに、その執行協力の実施に係る財産を法務大臣に引き渡さなければならない。

５ 組織的犯罪処罰法第65条の規定は、第1項に規定する執行協力の請求に係る前条第1項第2号に定める決定の取消しについて準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第65条第2項中「没収」とあるのは「罰金、没収」と、同条第3項中「第63条」とあるのは「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律（平成十九年法律第37号）第41条第8項において準用する第63条」と読み替えるものとする。